スポーツ振興くじ助成金(WINNER・toto・BIG)

ナイター照明設備(LED照明を含む)の整備に！

独立行政法人日本スポーツ振興センター(JSC)では、国のスポーツ振興施策の一環として、我が国のスポーツの競技水準の向上、地域におけるスポーツ環境の整備など、スポーツの普及・振興を図るため、スポーツ振興事業に対する助成が行われています。(スポーツくじの実施により得られた収益が財源とされています)

※本文は、「スポーツ振興事業助成ガイド(令和6年1月 独立行政法人日本スポーツ振興センター)」及び「実施要領」より引用しています。最新の情報や詳細については、独立行政法人日本スポーツ振興センター(JAPAN SPORT COUNCIL)のスポーツ振興くじ、スポーツ振興基金と助成事業のウェブサイトにてご確認ください。

制度の概要

照明要件

  1. スポーツ競技施設等(学校体育施設を除く)の新設、増改設
    屋外夜間照明施設
    1. 照明しようとする面積(ポール及び障害物から50cm以上離れた内側の線をもって測定し算出した面積。以下「被照明面積」という。)が1,000m²以上であること。
    2. 被照明面積に対し2辺以上の方向から照明されるように設計された照明施設であって、地面上における平均照度が100ℓx以上、最低照度が30ℓx以上であること。
    屋内競技照明設備

    被照明競技スペースの床面における平均照度が200ℓx以上であること。(アイススケート場においては100ℓx以上であること)

  2. 学校開放における屋外夜間照明施設(新設、増改設を含む)
    1. 被照明面積が1,000m²以上であること。
    2. 被照明面積に対し2辺以上の方向から照明されるように設計された照明施設であって、地面上における平均照度が100ℓx以上、最低照度が30ℓx以上であること。

目的

主として地域スポーツの振興

対象

地方公共団体ほか

主な助成内容(照明設備)

  • 大規模スポーツ施設整備助成
  • 地域スポーツ施設整備助成

助成対象経費

材工含む

照明要件

  1. スポーツ競技施設等(学校体育施設を除く)の新設、増改設
    • 屋外夜間照明施設
      1. 照明しようとする面積(ポール及び障害物から50cm以上離れた内側の線をもって測定し算出した面積。以下「被照明面積」という。)が1,000m²以上であること。
      2. 被照明面積に対し2辺以上の方向から照明されるように設計された照明施設であって、地面上における平均照度が100ℓx以上、最低照度が30ℓx以上であること。
    • 屋内競技照明設備
      被照明競技スペースの床面における平均照度が200ℓx以上であること。(アイススケート場においては100ℓx以上であること)
  2. 学校開放における屋外夜間照明施設(新設、増改設を含む)
    1. 被照明面積が1,000m²以上であること。
    2. 被照明面積に対し2辺以上の方向から照明されるように設計された照明施設であって、地面上における平均照度が100ℓx以上、最低照度が30ℓx以上であること。

助成内容

大規模スポーツ施設整備助成

国際的又は全国的規模のスポーツの競技会等を開催するための大規模スポーツ施設の整備に対して助成することにより、我が国のスポーツに関する競技水準の向上及び国際競技大会等の開催が可能となる拠点施設の整備の促進を図ることを目的としています。

助成対象事業 助成対象者 助成対象経費の限度額 助成割合 助成金の限度額
国民スポーツ大会冬季大会競技会場整備事業 改修・改造
  1. 都道府県
  2. 市町村(特別地方公共団体を含む。以下同じ)
 1開催年度当たり7億円(2か年度合計) 3/4 1開催年度当たり5.25億円(2か年度合計)

地域スポーツ施設整備助成

スポーツ競技施設等の整備等の事業に対して助成することにより、地域における身近なスポーツ施設の整備の促進を図ることを目的としています。

助成対象事業 助成対象者 助成対象経費の限度額 助成割合 助成金の限度額
スポーツ施設等整備事業 スポーツ競技施設等の整備
  1. 都道府県
  2. 市町村
  3. 都道府県若しくは市町村が出資又は拠出したスポーツ団体
  4. 法人格を有する都道府県体育・スポーツ協会及び指定都市体育・スポーツ協会
 下限10,000千円
上限30,000千円		 2/3 20,000千円
学校開放事業によるスポーツ活動に供する施設等の整備
  1. 都道府県
  2. 市町村
スポーツ競技施設の大規模改修等 下限30,000,001円
上限150,000千円		 100,000千円

スポーツ振興事業助成ガイド(令和6年1月)より引用

年間スケジュール

交付対象事業の募集から交付申請書の審査、交付の決定(内定)までのスケジュール：交付対象事業の募集は助成対象期間開始の4月1日の前年11月中旬から1月中旬、交付申請書の審査は3月まで、交付の決定(内定)は4月中目処、助成審査委員会の審議を経て交付の決定(内定)。助成金申請の〆切は事業によって異なります。

状況報告書の提出、実績報告書の提出・審査、助成金の額の確定までのスケジュール：状況報告書の提出は7月20日に第1四半期中間報告、10月20日に第2四半期中間報告。実績報告書の提出は事業完了後30日以内又は4月10日のいずれか早い日、実績報告書の審査を経て助成金の額の確定し助成対象期間終了後に助成金の精算・支払。

スポーツ振興事業助成ガイド(令和6年1月)より引用

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