環境省 平成23年度チャレンジ25地域づくり事業「街路照明のスマート化実証事業」への参画について
2011年9月26日
岩崎電気株式会社(本社:東京都中央区、社長:渡邊 文矢)は、環境省と伊藤忠商事株式会社にて契約締結されました『環境省 平成23年度チャレンジ25地域づくり事業※1~街路照明のスマート化実証事業~ 』に対し、エシェロン社(米国)の技術協力のもと、照明機器と制御機器の開発、並びに製品供給を行うことで、このプロジェクトに参画致します。
現在、日本国内で普及している『街路灯(道路灯/歩道灯/防犯灯/公園灯などを総称)』の多くは自動点滅器(照度センサ)にて点灯/消灯を制御しており、車や人の通行が少ない深夜でも常時一定の明るさで照明しております。
また、タイマーを併用して点灯/消灯の制御を行っている施設もありますが、これら制御機器の故障により、昼間でも照明が点灯し続け、無駄な電力が消費されていることがあります。
このように街路照明は、点滅制御により更なる使用電力量抑制の余地があります。
また、街路灯のランプ交換などの照明設備のメンテナンスは地方自治体にて定期巡回、及び近隣住民からの通報により、都度メンテナンス作業が行われ、非効率な作業を余儀なく実施されています。
そこで、無駄な電力の抑制、また、メンテナンスの効率化を支援するために街路灯1台ずつに電力線通信(PLC)用制御機器を設置し、既設の電力線を通じて『照明の点滅制御/調光制御/累積点灯時間の監視/消費電力量の監視』を実現するデータ送受信を行う「街路照明のスマート化」を機器の供給で支援させて頂きます。
照明機器は、効率の高いHIDランプが採用されている箇所は、一般形チョーク式安定器を調光形へ変更し、また、効率の低い水銀ランプが採用されている箇所は、LED照明器具へ変更を行った上でPLC対応を行い「街路照明のスマート化」の実証テストを平成25年度まで(3か年計画)の予定で茨城県つくば市に実証場所をご提供頂き、実施致します。
今後、当社では『環境省 平成23年度チャレンジ25地域づくり事業 ~街路照明のスマート化実証事業~ 』のプロジェクトに参画することで、従来実施していない先進的な照明制御技術を取り入れた商品開発を推進し、温室効果ガス25%削減を効果的に達成する製品の普及を推進する「光・環境カンパニー」として歩み続けます。
※1:『環境省 平成23年度チャレンジ25地域づくり事業』とは、温室効果ガスを2020年までに25%削減(1990年比)する目標達成に向けて、技術は確立されているが、効果検証がなされていない先進的対策を、事業性/採算性/波及性などの検証を行い、モデルとなるべき事業を全国的に展開させることを目的とした事業。
なお、公募対象事業は「①都市未利用熱等の活用/②低炭素型交通システムの構築/③大規模駅周辺等の低炭素化/④バイオマスエネルギー等の活用」の4テーマ。
伊藤忠商事株式会社 ニュースリリース
街路照明スマート化実証テスト 概念図
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