グリーン購入法

電球形LEDランプ

判断の基準

次のいずれかの要件を満たすこと。

  1. 次の要件を満たすこと。
    1. 口金の種類がE26、E17又はGX53の場合は、表1に示された光源色の区分ごとの基準を満たすこと。
    2. 上記ア以外の場合は、ランプ効率が表2に示された光源色の区分ごとの基準を満たすこと。ただし、ビーム開きが90度未満の反射形タイプの場合は、ランプ効率が50ℓm/W以上であること。
    3. 演色性は平均演色評価数 Raが70以上であること。
    4. 定格寿命は40,000時間以上であること。ただし、ビーム開きが90度未満の反射形タイプの場合は、30,000時間以上であること。
  2. エコマーク認定基準を満たすこと又は同等のものであること。

配慮事項

  1. 製品の原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクルにおける温室効果ガス排出量を地球温暖化係数に基づき二酸化炭素相当量に換算して算定した定量的環境情報が開示されていること。
  2. ライフサイクル全般にわたりカーボン・オフセットされた製品であること。
  3. 製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

表1 E26、E17又はGX53口金の電球形LEDランプに係るランプ効率の基準

光源色 ランプ効率
昼光色 110.0ℓm/W以上
昼白色
白色
温白色 98.6ℓm/W以上
電球色

備考) 次のいずれかに該当する場合は、表2に示された光源色の区分ごとの基準を満たすこと。

  1. 電源電圧50V以下のもの
  2. 平均演色評価数 Raが90以上のもの
  3. 調光器対応機能付きのもの

表2 E26、E17又はGX53口金以外の電球形LEDランプに係るランプ効率の基準

光源色 ランプ効率
昼光色 80ℓm/W以上
昼白色
白色
温白色 70ℓm/W以上
電球色

備考

  • 調光・調色対応の電球形LEDランプについては、表2の光源色別の区分のランプ効率の基準から5ℓm/Wを差し引いた値とする。なお、当該ランプのランプ効率については、最大消費電力時における全光束から算出された値とする。

備考

  • 本項の判断の基準の対象とする「電球形LEDランプ」は、電球用のソケットにそのまま使用可能なランプであって、一般照明として使用する白色LED使用の電球形状のランプとする。ただし、振動又は衝撃に耐えることを主目的とするもの、人感センサ、非常用照明(直流電源回路)等は除く。
  • 「口金の種類がE26、E17又はGX53」とは、JIS C 8158(一般照明用電球形LEDランプ(電源電圧50V超))に規定する口金の種類を表す記号が「E26、E17又はGX53」であるものをいう。
  • 「平均演色評価数 Ra」の測定方法は、JIS C 7801(一般照明用光源の測光方法)に規定する光源色及び演色評価数測定に準ずるものとする。
  • 「光源色」は、JIS Z 9112(蛍光ランプ・LEDの光源色及び演色性による区分)に規定する光源色の区分に準ずるものとする。
  • 昼光色、昼白色、白色、温白色及び電球色以外の光を発するものは、本項の「電球形LEDランプ」に含まれないものとする。
  • 「定格寿命」とは、光源の初期の光束が70%まで減衰するまでの時間とする。また、その測定方法は、JIS C 8152-3(照明用白色発光ダイオード(LED)の測光方法 - 第3部:光束維持率の測定方法)に準ずるものとする。
  • 判断の基準の「エコマーク認定基準」とは、公益財団法人日本環境協会エコマーク事務局が運営するエコマーク制度の商品類型のうち、商品類型 No.150「電球形LEDランプVersion1」に係る認定基準をいう。
  • 「地球温暖化係数」とは、地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値をいう。
  • 配慮事項の定量的環境情報は、カーボンフットプリント(ISO 14067)、ライフサイクルアセスメント(ISO 14040)等に準拠したものとする。
  • 「ライフサイクル全般にわたりカーボン・オフセットされた製品」とは、当該製品のライフサイクルにおける温室効果ガス排出量の算定基準に基づき、第三者機関により検証等を受けたライフサイクル全般にわたる温室効果ガス排出量の全部を認証された温室効果ガス排出削減・吸収量(以下本項において「クレジット」という。)を調達し、無効化又は償却した上で埋め合わせた(以下本項において「オフセット」という。)製品をいう。
  • オフセットに使用できるクレジットは、当面の間、J-クレジット、二国間クレジット(JCM)、地域版J-クレジットなど我が国の温室効果ガスインベントリに反映できるものを対象とする。なお、クレジットの更なる活用を図る観点から、クレジットに関する国内外の議論の動向や市場動向を踏まえつつ、対象品目及び対象クレジットを拡大する等、需要拡大に向けた検討を実施するものとする。

対象製品