新たな道路照明に関する技術公募(令和2年度)について

2021年7月15日

「有望な技術」として8技術が選出

新たな道路照明に関する技術公募(令和2年度)とは、国土交通省による、経済性の向上、安全性の向上、メンテナンスの効率化などに貢献する新しい道路照明に関する技術公募です。

この度、岩崎電気が提案した7技術及び岩崎電気とミネベアミツミが共同で提案した1技術の合計8技術全てが「有望な技術」として選定されました。

技術公募に関する詳細は下記をご覧ください。

有望な技術(全30技術のうち岩崎電気に関わる8技術)

停電補償機能付LED照明灯

一般的な屋外照明灯は商用電源によって点灯するため、万が一、夜間に自然災害等で大規模停電が発生した場合には照明が点灯しない状況となってしまいます。
その結果、明るさ不足により避難や帰宅時の移動が困難になることが予想されます。
本技術は照明ポール内に設置したバッテリーを用いて照明を点灯させ、夜間の停電時においても安全・安心を確保することができる技術提案です。

製品詳細

スマート道路照明ソリューションズ Smart Lighting Solutions

※ミネベアミツミ株式会社と共同提案

無線機能を搭載したLED道路灯をクラウドで一元管理することにより、点灯状況(調光・不点)や消費電力量のモニタリングが可能。
更に各種センサー(気象センサー、水位センサー等)などと組合せることにより、都市生活にかかわる機能を一括してモニタリングできるシステムです。
照明機器を単にあかりを灯すだけではなく、省エネルギーや都市生活の利便性向上、安全性の向上などに貢献するスマート道路照明ソリューションです。

関連情報

デジタル静止画像を用いた局部照明の維持管理

専用カメラで撮影したデジタル画像から路面輝度を測定する技術であり、供用中の道路における局部照明区間の路面輝度を簡単に測定することができます。
この技術を用いて定期的に路面輝度測定を実施することによって適切な施設管理がなされると同時に、維持管理コストの削減、メンテナンスの効率化に寄与することができます。

関連情報

デジタル動画像を用いた道路・トンネル照明の維持管理

車載カメラ(専用カメラ)で撮影したデジタル画像から路面輝度を測定する技術であり、従来の測定方法(水平面照度による換算方式)よりも簡単に路面輝度を測定することができます。
この技術を用いて定期的に路面輝度測定を実施することによって適切な施設管理がなされると同時に、維持管理コストの削減、メンテナンスの効率化に寄与することができます。

関連情報

電力線搬送通信(低速PLC)を用いた照明制御システム

トンネル照明器具との通信を電力線搬送通信(低速PLC)にて行う技術です。
本システムは電力線を通信回路としても利用する方式のため制御線が不要であり、ケーブル敷設費用の削減、工期の短縮が図れます。
また、供用後においても調光率の変更が容易にできるほか、制御用ケーブルを増設することなく照明の調光段数を増やすことも可能となります。

交差点照明等における停電補償システム

通常時は商用電源によりLED照明を点灯し、停電時は非常用電源によりLED照明を1/4程度の明るさで点灯させることで、災害激甚化に伴い長期化する停電状態にあっても、道路交通の機能維持と交通事故対策を図ることが可能な技術です。
非常用電源は商用受電点近傍に一括配置し、交差点照明等の全灯具に電力を供給することで、通常時と同等の均斉度を確保することができる“面的な停電補償システム”です。

道路交通の安全性向上 夜間停電時における道路上の障害物及び歩行者の視認性が向上します。

防災拠点で避難者を支援 防災拠点となる道の駅等の施設への展開が可能
装置にUSBポートを付加するなど、災害避難者の支援が可能

無停電電源装置

照明器具状態管理用自動点滅器デバイス

既設の自動点滅器受台にLPWA無線モジュールを搭載したデバイスを装着するだけで簡単に照明器具の設置位置(緯度経度)、消費電力、不点有無を遠隔地から確認(管理)できるシステムです。
これにより照明器具における不点等の異常を自動で検知し道路管理者へ通知することが可能となるため、道路管理者は安全を保ちつつ管理コストを低減し点検の省力化が可能となります。

僅少交通量のトンネルにおける照明制御システム

トンネルを通行する車両等(車両及び歩行者)の存在をセンサーで検知し、この検知信号をトンネル照明の調光制御に連動させる技術で、車両等の通行時は所要の路面輝度を確保し、トンネル内に車両等が存在しない場合には減光運転を図るものです。
交通流が間欠的に推移するような僅少交通量のトンネルにおいて、LED化による省電力効果に加え、“電力消費量のより一層の削減”に寄与することが出来るシステムです。

出典 (株)エイト日本技術開発「省エネトンネル照明システム」ESTL工法より一部加筆